一つは、情報がほとんどない（公開されていないこと）
もう一つは、マスコミが報道をしないことです。
この「サービス業非設立権」。
ボク達に比較的距離の近いお話だと思います。
TPPの中身について、アメリカの政府高官は、 「米韓FTAを見てくれ」 「TPPで議論してることは、すべて米韓FTAに盛り込まれている」 「TPPは、米韓FTAの貿易自由化のレベルをもっと強めたもの」 と言っています。 管理人が見つけた、米韓FTAについても言及している本は、 「TPP すぐそこに迫る亡国の罠 三交社 郭洋春著」です。  |
「サービス業については、投資先に事業場などを設立しなくても営業することができる」
（中略）
韓国に、アメリカの企業の事務所がないということは、その企業が、何か法律に違反した行為をした場合、営業停止にしようにも、肝心の停止させるべき事務所がないのですからできません。また、韓国に、その企業の所在地がないので、税金を徴収することもできないのです。
これは韓国や日本の法律を違反しても、何も対処ができないということですね。アメリカ本土でやっている営業方法そのままでやってもいいという言い方もできます。日本や韓国の規制をいともあっさりすり抜けることが出きます。
さらに、税金が徴収できないということは、すべて海外にお金が流出してしまいます。これでも経済が良くなると思いますか？？？？
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